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司法書士肢別過去問~民法編~
Cretator : izou
Updated : 2012/04/05
Category : License
Tags : 司法書士
Number of Cards : 21 
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Rating :  star (1)
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present card deckDeck Description
司法書士重要過去問、間違えやすいと思われるもの、基礎的な重要事項を問形式にしたものを肢別に掲載。超重要だと思われるものについては全文載せます。なお過去問については年度-問番号を付しています。徐々に増やしていく方向で更新は頻繁に行うつもりでいます。なるべく解説に条文、関連知識等を記載し問に対する解説だけで終わらないようにしようと思っています。評価を頂けるとモチベーションが上がりますのでよろしくお願いします。(ちなみに私も司法書士試験受験生です。皆で頑張りましょう!)

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No.解答解説
1 <即時取得>
Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有権であると偽ってCに売却した場合において、代金支払時にCが甲動産の所有者がBであると信じ、かつ、そう信じるについて過失がないときは、代金支払後、引渡しを受けるまでの間に所有者がBでないことをCが知ったとしても、Cは甲動産を即時取得することができる。(H17-9-イ)
誤り。
善意無過失の要件は「占有開始時」に要求される。

民法192条(即時取得)
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
2 <動産の付合>
甲所有のA動産と乙所有のB動産が付合して合成物が生じた。損傷しなければ各動産を分離できない場合において、その付合がB動産を賃借中の甲がこれにA動産を附属させたことによって生じたのであるときには、甲は、A動産の所有権を失わない。(S58-14-3)
誤り。
動産の付合の場合、民法242条ただし書に該当する条文は存在しない。

民法242条(不動産の付合)
 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
3 <物権的請求権>
Aが所有する土地上に建物を建築することを請け負ったBは、自らすべての材料を提供して建物を完成させたが、Aが請負代金を支払わないので、自己名義の所有権保存登記を経由した後、この建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経由した。この場合AはCに対し返還請求又は妨害排除請求をすることが認められる。(H11-16-エ)
正しい。
請負人がすべての材料を提供し建物を完成させた場合、所有権の帰属について明示又は黙示の合意によって、完成と同時に注文者が所有権を取得することを認められる場合を除き、請負人が建物所有権を原始取得し、引渡しの際に注文者に所有権が移転する。(▼最判昭46.3.5)よって建物においてはBの所有権保存登記は有効であり、Cの所有権取得に問題はない。しかし、土地についてはB・Cにはなんら占有権限が認められないため、AはCに対し返還請求又は妨害排除請求をすることが認められる。
4 <用益権>
Aが所有する甲土地にBが通行地役権を有している場合,Cが甲土地にはBの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは,Bの通行地役権は消滅する。(H21-11-ア)
正しい。
時効取得は原始取得であるから、Cが甲土地を時効取得したときは原則として地役権を含む制限物権の負担は消滅する。

なお、似たような事例で下記の判例がある。
そちらは「Bの通行地役権の負担があるものとして」という場合。比較して押さえておきたい。

▼大判大9.7.16
Aが所有する甲土地にBが通行地役権を有している場合,Cが甲土地にはBの通行地役権の負担があるものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは,Bの通行地役権は消滅しない。
5 <制限行為能力者>
未成年者Aは、単独の法定代理人である母親Bの所有する宝石を、Bに無断で自己の物としてCに売却し引き渡した。Aが、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取り消したとしても、Cが、Aを宝石の所有者であると信じ、かつ、そう信ずるについて過失がなかったときは、Aは、Cに対し、宝石の返還を請求することができない。(H6-7-ア)
誤り。
Bは制限行為能力者であるから、Cは宝石を即時取得し得ない(売買行為は有効とならず即時取得の要件を満たさないため)。宝石の占有権はCに移転したが、所有権までは移転していない。よってAはCに対し所有権に基づく返還請求をすることが出来る。
6 <法定追認>
Aの詐欺によりBがAから旧式の自動車を高額で買い受けた。Bが詐欺の事実に気づかないまま、その自動車を他人に譲渡したときは、追認をしたとみなされる。(H4-7-エ改)
誤り。
Bは詐欺の事実に気付いていないということは、「取消しの原因となっていた状況が消滅し(民法124条Ⅰ)」ていない、ということであるから法定追認は発生しない。

第124条(追認の要件)
1.追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
2.成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
3.前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

第125条(法定追認)
前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
一  全部又は一部の履行(相手方の履行を受領する場合を含む)
二  履行の請求(自らが請求する場合のみ)
三  更改(債権者の変更による更改、債務者の変更による更改、契約の要素の変更のいずれも含む)
四  担保の供与(をした場合、受けた場合の双方)
五  取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六  強制執行(自らがする場合のみ)

※()内は注釈
7 <用益権>
地役権を設定するためには、要役地と承役地が隣接地であることを要しない。(S62-7-3)
正しい。
8 <制限行為能力者>
未成年者がする取引についての法定代理人の同意は、未成年者と取引をする相手方に対してしなければならず、未成年者自身に対してなされた場合は効力を生じない。(S63-1-4改)
誤り。
同意は、未成年者との取引の相手方、未成年者自身のいずれに対してなされても有効である。
9 <制限行為能力者>
被成年後見人が高価な絵画を購入するには、その成年後見人の同意を得なければならず、同意を得ずになされた売買契約は取り消すことができる。(H19-6-エ)
誤り。
そもそも成年後見人に同意権はない。「事理を弁識する能力を欠く常況にある(民法7条)」者に同意を与えても無意味であり、同意を与えてもその通りに行為をできるか不明である。よって同意の有無にかかわらず取り消すことができる。
10 <時効の中断事由>
未成年者であるAがその債権者Bに対してAの法定代理人Cの同意を得ないでその債務を承認したときは,Cはその承認を取り消すことができず,その債権の消滅時効は中断する。(H-21-5-ア)
誤り。
まず債務の承認は時効中断事由であり(民法147条③)、その承認は「相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない(民法156条)」。しかし156条の反対解釈として、管理能力及びその権限は要するものと解されている。よって管理能力のない者は承認ができないから、法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消すことができる。(▼大判昭13.2.4)

~まとめ~
未成年者・成年被後見人 → 時効中断 単独で不可
被保佐人・被補助人 → 時効中断 単独で可

147条(時効の中断事由)
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一  請求
二  差押え、仮差押え又は仮処分
三  承認

156条(承認)
時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。
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User image 解説の充実 by あきひこ8
条文もちゃんと解説に載ってるのがいい!
Star 2014/03/11 17:01:08
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