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一般知識(10)・行政書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/10/09
Category : License
Number of Cards : 23 
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present card deckDeck Description
知的財産権・その他

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No.おもてうら
1 1 創造性を有するデータベースは、著作物として著作権法の対象となる。 正 データベースも、創作性がある限り著作権の対象となる。
2 1 コンピュータープログラムの場合、創作性を有するアルゴリズム(解法)は、著作物として著作権法の対象となる。 誤 プログラミングは著作権ではなく実用新案特許でやる。
3 1 著作隣接権者である実演家およびレコード製作者等には、インターネット上の送信可能化権が認められている。 正 著作権隣接者には送信の許可を出すことができる。
4 1 インターネットの普及を受けて、著作権法は「自動公衆送信」について定義している。 正 児童公衆送信について、「公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送または優先褒章に該当するものを除く)をいう」と著作権法で規定されている。
5 1 放送事業者は、CD(商業用レコード)を用いた放送を行った場合には、そのレコードに係る著作隣接権者に二時使用量を支払わなければならない。 正 CDを使った場合、二時使用料を支払う。
6 2 ノーマライゼーションとは、障害の有り無しにかかわらず、さまざまな分野の活動に人々が係ることができ、普通の生活できるようにする考え方である。
7 2 ワーカーズ・コレクティブとは、労働者が共同出資して自主管理する事業体のことである。
8 2 クオリティ・オブ・ライフとは、一般的に、人がどれだけ人間としての尊厳を持って生活を送っているかという生活の質を測る尺度であり、医療としては、患者が社会的にみて人間らしい生活をおくることができる社会である。
9 3 わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。 誤 難民条約は1981年に批准された。難民認定制度を管轄する行政組織は入国管理局である。
10 3 難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。 誤 最も多いのはミャンマーからの難民である。
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