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書士験シリーズ 民法・総則編2 物権編
Cretator : kpdperori
Updated : 2012/04/03
Category : License
Number of Cards : 8 
Points : 0 pt
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present card deckDeck Description
司法書士試験の民法 総則編、物権編です

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No.問題答え
1  不動産の所有者も、賃借人も第三者によって不法に当該不動産を占拠された時には、対抗要件の具備にかかわらず、各権利に基づき妨害排除請求を行使することができるか? 「賃借人は、対抗要件がないとできない」
2  動産の所有者は、第三者によって当該動産を奪われた時から3年が経過した場合でも、所有権に基づき返還請求権を行使することが出来るか? 「いつでも返還請求できる」
所有権は時効により消滅することはないから。
占有回収の訴えは、占有侵奪があった時から1年以内に提起することを要する
3  Aから立木について抵当権の設定を受けたBは、明認方法を施せば、その後Aから立木の所有権を取得したCに対し、その抵当権を対抗できるか? 「できない」
明認方法は、所有権の留保 移転に限られ、抵当権の設定を公示できるわけではない。
4  Aから立木を二重に譲り受けたBCのいずれもが明認方法を施さないうちに、その立木が伐採された場合、先に伐木の占有を取得したBが伐木所有権について優先するか? 「しない」
そんなきまりはない。
5  Aから立木を譲り受けて明認方法を施したBは、その後Aから立木とともに土地を譲り受けて登記を備えたCに対し、立木所有権の取得をもって対抗することが出来るか? 「できる」
6  物権的請求権で不動産の所有者も、賃借人も第三者によって不法に当該不動産を占拠された場合には、対抗要件の具備にかかわらず、各権利に基づき妨害排除請求権を行使することができるか? 「不動産賃借人は出来ない」
対抗要件を備えないと出来ない。
7  動産の所有者は、第三者によって当該動産を奪われた時から3年が経過した場合でも所有権に基づき返還請求権を行使できるか? 「いつでも可能」
8  共同相続した不動産について、Bが相続放棄したため、Aはその不動産の全部を取得したが、その後Bは法定相続分に相当する持分を第三者のCに売り渡し、その旨の登記をした。この場合AはBの持分を自己が取得したことを第三者Cに対応することができるか? 「出来る」
相続放棄した場合は、初めから存在しなかったものとなるため。
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