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行政法(19)・行政書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/10/16
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Number of Cards : 32 
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present card deckDeck Description
地方公共団体の機関

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No.おもてうら
1 1 地方議会の議員の職務は、戦前は報酬なしの名誉職とされていたが、現在は、条例の定めにより、報酬及び期末手当の支給と費用弁償を受けることができる。 正 地方議会の議員は、条例の定めで報酬を受けとる。
2 1 地方議会の議員定数は条例で定めるが、各地方自治体が最も適正と考える議員定数を事由に定めることができるわけではなく、都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。 誤 議員定数は、人口により制限があったが、2011年のその制限は撤廃された。
3 1 地方議会の議員は、衆議院議員・参議院議員を兼職することができず、また他の地方公共団体や、地方公共団体の常勤ないし短時間勤務の職員を兼ねることも禁止されている。 正 議会の議員は、兼職ができない。
4 1 地方自治法は、町村に限ってではあるが、議会をおかずに、これに代えて、条例により選挙権者による総会を設置することを認めている。 正 町村は、条例で議会をおかず、選挙権を有するものの総会を設けることができる。
5 1 地方自治法の規定する議会の議決事項は限定列挙と解されているため、地方自治体が条例によって、自治事務につき議会の議決事項を追加することは認められていない。 誤 地方自治体が条例によって自治事務につき議会の議決事項を追加することは認められている。
6 2 予算を定めることは議会の議決事件とされているが、議会は予算について増額して議決することはできない。 誤 予算について増額して議決することはできるが、長の予算の提出の権限を犯すことはできない。
7 2 議会の議決がその権限を超え、または法令もしくは会議規則に違反すると認めるとき、長は、高等裁判所に当該議決の取り消しを求めて出訴しなければならない。 誤 理由を示してこれを再議に付し、または再選挙を行う。
8 2 議会の解散は、議会が長の不信任の議決を行ったとき、または住民かrあ解散請求がなされたときにありうるが、議会が自らの議決に基づき自主解散することはできない。 誤 議員数の3/4以上が出席し、4/5以上が賛成をしたら、自主解散をすることができる。
9 2 私法上の契約の締結は、非権力的行為であるので、普通地方公共団体の契約締結は議会の議決事件には属さない。 誤 普通地方公共団体の契約締結も議決事件に属する。
10 2 議会の議長および議員は、自己の一身上に関する事件または自己の従事する業務に直接関係のある事件については、原則として、その議事に参与することができない。 正 自己若しくは親族の直接利害関係のある事件についてその議事に参与することができない。
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