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行政法(18)・行政書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/10/16
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地方自治法総説,地方公共団体の権能

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No.おもてうら
1 1 地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。 誤 住民の過半数の同意を得なければ制定をすることはできないが、「地方自治の廃止」については住民投票は必要ない。
2 1 地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。 正 地方自治法は、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
3 1 地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。 誤 住民自治と団体自治とを意味するとは規定されていない。
4 1 地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。 誤 地方自治法は地方財政法や地方公務員法等に優先する規定はない。
5 1 現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。 誤 第二次世界大戦前の東京都制・道府県制・市制・町村制を統合して施行された。
6 2 東京都の特別区は特別地方公共団体の一種であるが、東京都自体は普通地方公共団体である。 正 東京都の区は特別地方公共団体であるが、東京都自体は普通地方公共団体である。
7 2 「区」という名称が附される地方行政組織のうち、特別区と財産区は地方公共団体であるが、行政区は地方公共団体ではない。 正 行政区は行政区画のみのことであり、地方公共団体ではない。
8 2 「地方公共団体の組合」は、普通地方公共団体だけで構成されている場合は、普通地方公共団体として扱われる。 誤 地方公共団体の組合は、特別地方公共団体にあたる。
9 2 「政令指定都市」「中核市」「特例市」は、いずれも「市」の特例として設けられてるものにすぎないから、特別地方公共団体ではない。 正 これらの市は「市の特例」であり、特別地方公共団体ではない。
10 2 特別地方公共団体には、かつて「特別市」と「地方開発事業団」が含まれていたが、いずれも適用例がなかったため廃止された。 誤 特別市は、適用例がなかった。地方開発事業団は、適用例があったが、2011年に廃止された。
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