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行政法(11)・行政書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/10/16
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Number of Cards : 17 
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不服申し立ての要件

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No.おもてうら
1 1 処分の全部または一部の取り消しの申立のほか、処分の不存在確認の申立て、不作為についての申立てを行うことができる。 誤 処分の不存在確認の申立は存在しない。
2 1 法人でない社団または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申し立てをすることができる。 正 代表者や管理人の定めがある場合、法人でなくても当事者能力がある。
3 1 審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、しなければならない。 正 審査請求期間を過ぎると、審査請求はできない。
4 1 弁明書の提出にあたり、正副2通を提出しなければならないが、電子情報処理組織を使用して弁明が為された場合には、弁明書の正副2通が提出されたものとみなされる。 正 弁明書は正副2通を送るべきであるが、コンピューターを使うと2通送られたことになる。
5 1 審査庁は、申立てまたは職権に基づいて、必要な場所につき、検証をすることができる。 正 検証とは、審査庁が直接調べ、その結果を証拠資料とすることである。
6 2 不服申し立ては、他の法律や条例において書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。 誤 基本的に書面である。
7 2 不服申し立ては、代理人によってもすることができるが、その場合は、不服申立人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。 誤 制限行為能力者でなくても代理人によってすることができる。
8 2 代理人は、不服申立人のために、当該不服申し立てに関する一切の行為をすることができるが、不服申し立ての取り下げについては特別の委任を要する。 正 不服申し立ての取り下げは、特別の委任がなければならない。
9 2 処分について不服申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申立適格を有しない。 誤 法律上の利益があるものであれば、当事者である必要はない。
10 2 行政不服審査法に基づく不服申し立ては、行政庁の処分のほか、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。 誤 行政指導については「列挙」されていない。
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