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行政法(9)・行政書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/10/16
Category : License
Number of Cards : 15 
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present card deckDeck Description
情報公開法

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No.おもてうら
1 1 情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求をする者の氏名または名称及び住所または居所ならびに法人その他の団体にあっては代表者の氏名の記載が求められている。
2 1 情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求をする者の本人性を証する書類の記載が求められている。
3 1 情報公開法の開示請求書の記載事項として、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が求められている。
4 1 情報公開法の開示請求書の記載事項として、当該行政文書の開示を請求する理由の記載が求められている。
5 1 情報公開法の開示請求書の記載事項として、開示請求に対して決定がなされるべき期限の記載が求められている。
6 2 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときには、当該行政文書を開示しなければならない。 誤 不開示情報であっても開示することが公益に資する場合もある。そのため、行政的な判断によって裁量的に開示することができる。
7 2 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。 正 存否の情報自体が情報となる場合は、その情報を与えないこともできる。
8 2 行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合には、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。 正 公務員等の情報については、その職についても公開する必要がある。
9 2 行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることによりなお個人の権利利益を害する恐れがあるものが記録されている場合には、開示してはならない。 正 公にすることによりなお個人の権利利益を害する恐れがある場合、不開示とされる。
10 2 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。 正 不開示情報と開示情報を区別して開示情報を開示することもできる。
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