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(用益権)不動産登記法・司法書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/08/26
Category : License
Number of Cards : 144 
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No.おもてうら
1 1 要役地が一筆の土地の一部である旨を申請書に記載して地役権設定の登記を申請することはできない。 正 要役地の一部のためには設定できない承役地の一部はできる。
2 1 地役権設定の登記の申請書には、地役権設定の目的及び範囲を記載することを要する。 正 地役権設定の場合、目的・範囲を申請情報の内容とする。
3 1 地役権設定の登記を申請する場合において、その登記原因証明情報に存続期間の定めがあるときは、申請書にこれを記載することを要する。 誤 存続期間を定めることはできるが、登記事項とされていないので、登記をすることはできない。
4 1 地役権設定の登記をする場合には、登記権利者の氏名及び住所を登記記録に記録することを要しない。 正 承役地の登記記録には要役地の表示が記録されるが、登記権利者の氏名住所は登記事項ではない。
5 1 地役権が混同により消滅した時は、承役地の所有権の登記名義人は、単独で、地役権設定の登記の抹消を申請することができる。 正 混同により消滅する場合、要役地の所有権登記名義人が権利者権義務者として地役権抹消登記を単独申請する。
6 2 根抵当権の確定債務の不履行を条件とする賃借権設定の仮登記がされている場合、根抵当権につき元本確定の登記がされていないときでも、条件の成就による賃借権設定の本登記を申請することができる。 正 元本の確定後に限り可能な申請は、確定が明らかでなければすることができない。
7 2 登記した賃借権の譲渡につき賃貸人が承諾している場合であっても、賃借権を譲渡することができる旨の登記がされていないときは、賃借権の移転の登記を申請することはできない。 誤 承諾書があればよい。
8 2 登記された地上権の存続期間が満了しても、その地上権の登記が抹消された後でなければ、他の地上権の設定の登記を申請することはできない。 正 きちんと抹消しなければ、その後の地上権の設定はできない。
9 2 登記原因証明情報として申請書に添付する地上権設定契約書に地代に関する定めがある場合においては、申請書にその地代に関する定めを記載しなければ、地上権設定の登記を申請することができない。 正 地代に関する定めは絶対的登記事項ではないが、登記原因証明情報にその定めがあるときは、申請情報の内容としなければならない。
10 2 ある土地を要役地とし、所有者を異にする数筆の土地を承役地とする地役権設定の登記は、一の申請情報で申請することができない。 正 登記申請人が同一でないので、一つの申請ではできない。
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