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(所有権保存)不動産登記法・司法書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/08/26
Category : License
Number of Cards : 45 
Points : 85 pt
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No.おもてうら
1 1 所有権の登記のない不動産について申請書に抵当権設定の仮登記を命ずる処分の決定書の正本を添付して仮登記の申請があったときは、登記官は、職権で所有権保存の登記をしなければならない。 誤 代位により所有権保存登記を申請し、その後、抵当権設定の仮登記を申請することとなる。
2 1 不動産に付き判決により自己の所有権を証明するものは、いまだその不動産の表題登記がされていない場合でも、その所有権保存の登記を申請することができる。 正 表題登記がされていなくても、土地については測量図、建物については図面そ申請情報として所有権保存登記ができる。
3 1 登記記録中表題部に所有者として甲及び乙の2名が記録されているが、その両名が死亡し、甲の相続人がA及びB、乙の相続人がC及びDである場合には、Aは、単独で、A・B及び乙を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することができる。 正 表題部所有者としてAは、AB乙か、ABCDの共有名義の所有権保存登記をすることができる。
4 1 所有権の登記のない不動産をその不動産の登記記録中表題部に記録されている所有者から買い受けたものは、自己を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することはできない。 正 特定承継人であるので、表題部所有者名義で保存登記をした後、売買を原因として所有権移転登記をすることができる。区分建物は特定承継人が保存登記をすることができる。
5 1 登記記録中表題部に所有者として記録されている会社が新設合併により消滅した場合には、合併によって設立された会社は、自己を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することができる。 正 新設合併があったときは、一般承継人であるので、新設合併設立会社を登記名義人とする所有権保存登記をすることができる。
6 2 敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、敷地権の登記名義人の承諾書を添付することを要する。 正 義務者の意思の確認のため、登記名義人の承諾書が必要である。
7 2 敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、不動産登記法第74条第2項により登記を申請する旨を記載することを要する。 正 根拠条項を申請情報の内容としなければならない。
8 2 敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、敷地権の表示を記載することを要する。 正 敷地権の表示が必要である。
9 2 敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、登記原因およびその日付を記載することを要する。
10 2 敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、敷地権の登記名義人の登記識別情報を記載した書面を添付することを要する。 誤 登記名義人の登記識別情報の提供に代えて、敷地権の登記名義人の承諾を証する情報を提供して申請意思を担保している。
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