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(仮処分の登記)不動産登記法・司法書士試験
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/08/26
Category : License
Number of Cards : 24 
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No.おもてうら
1 1 処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者の住所に変更が生じたとしても、仮処分債権者は、その住所の変更の登記を申請することはできない。 誤 氏名変更はいつでもできる。
2 1 処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者が本案の勝訴の確定判決により自己への所有権の移転登記を申請した時は、仮処分の登記は、職権により抹消される。 誤 処分禁止の仮処分の登記は、執行裁判所の嘱託によって行われる。これは裁判所の嘱託と職権があり、職権だけとは限らない。
3 1 相続人が有する共有持ち分に対してする処分禁止の仮処分の登記は、相続を登記原因とする相続人への所有権の移転登記がされていなくとも、嘱託書に相続を証する書面を添付して嘱託することができる。 誤 仮処分債権者が代位により相続による書湯県移転の登記をしなければならない。次に、相続分に対する処分禁止の仮処分の登記の嘱託をする。
4 1 処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者が本案の勝訴の確定判決を得た場合において、仮処分の登記後にされた第3者の権利に関する登記の抹消を単独で申請するには、その確定判決による登記の申請と同時にその申請をしなければならない。 正 仮処分の登記後の第3者の登記の抹消を単独で申請することができる。
5 1 所有権の一部を目的とする処分禁止の仮処分の登記の嘱託は、することができない。 誤 実体上甲乙共有不動産に、甲単独名義の登記がされているときなどの場合、所有権の一部の処分禁止の仮処分の申請をし、その旨の仮処分記入の登記の嘱託をすることができる。
6 2 仮登記に基づく本登記手続きを禁止する処分禁止の登記は、することができない。 正 仮登記に基づく本登記を禁止する処分禁止の仮処分はできない。
7 2 不動産の所有権の一部についても、処分禁止の仮処分の登記をすることができる。 正 所有権の一部に処分禁止の仮処分ができる。
8 2 甲から買い受けた不動産の所有権移転登記をする前に甲が死亡した場合において、買主が甲の相続人乙に対し処分禁止の仮処分を得た時には、その仮処分決定の債務者の表示及び仮処分の登記の嘱託所の登記義務者の氏名が「甲の相続人乙」となっていれば、相続の登記をしないで、その仮処分の登記をすることができる。 正 第3者丙は、乙が協力しないと登記ができないが、処分禁止の仮登記をすることができる。この場合は、甲相続人乙となってもよい。
9 2 被相続人甲名義で登記されている不動産に関して、共同相続人の一人乙の持ち分について処分禁止の仮処分の登記をするには、その前提として、相続の登記がされていなければならない。 正 その前提として相続登記をしなければならない。
10 2 不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合は、仮処分債権者が、単独で、処分禁止の登記に後れる第3者の根抵当権設定登記の抹消の申請をすることができる。 誤 保全仮登記の本登記において処分禁止の登記に後れる根抵当権設定登記を抹消することはできない。
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