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会計用語[中小企業診断士][公認会計士]
Updated : 2013/04/23
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会計用語です。色んな分野で役に立つと思います。

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No.用語解説
1 ABC(活動基準原価計算)
【活動基準原価計算/Activity Based Costing】
ヒトや機械などの経営資源から生じるコストを、購買・生産・販売などの活勤単位(アクティビティ)に割り当て、活動単位ごとに集計されたコストを製品・サービスに集計を行う原価計算方法。
2 ABM(活動基準原価管理)
【活動基準原価管理 / Actibity Based Management】
ABC(活動基準原価計算)を活用してアクティビティの管理・改善を行うマネジメント手法。ABCにより、アクティビティが定義され、そのコストと大きさが把握できれば、企業の経営戦略、競合企業、顧客ターゲット、ターゲットのニーズなど各種の経営情報と合わせて、業務改善を行うことができる。
3 事業再生ADR
【ADR=Alternative Dispute Resolution / 裁判外紛争解決手続】
~裁判に頼らず話合いによる解決を目指す~
まずADRとは、訴訟手続きによらず中立的立場の専門家を介して紛争解決を図る方法。Alternative Dispute Resolution、「裁判外紛争解決手続」の略。

訴訟や法的倒産手続など裁判所による強制力を持った紛争解決の手続きによらず、中立的立場の専門家を介した当事者間の話し合いをベースとして紛争を解決しようとする方法もしくはその手続きのこと。「事業再生ADR」とは、とくに事業再生を目的としたADRのことを言う。
2007年施行の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)に基づいた、過剰債務に悩む主に大企業向けの事業再生の手法である。

法務大臣の認証を受けた認証紛争解決事業者であるJATP(Japanese Association of Turnaround Professionals、事業再生実務家協会)が仲介に入り、事業再生計画に基づいて当事者間の仲裁や調停を行う。特に大企業が過剰債務に陥いった場合、金融機関による支援や民事再生法適用後の事業再建はいずれも困難であるため、そうした問題を解決するために設けられた。


事業再生ADRの成立例としては、株式会社ウィルコム、アイフル株式会社などが記憶に新しい。
4 BPR
【Business Process Reengineering(業務プロセス改善)】
~業務改善に留まらず、企業の経営改善まで~
Business Process Reengineering(業務プロセス改善)の略。
業務内容や業務フロー、組織構成などを分析・最適化し、企業の目標達成を目指すこと。

企業が日常業務の中で行っている個々の処理の中には、意外に無駄な部分があったり、本来必要な部分が抜けていたりすることが多い。 そこである部門のやりやすいプロセスだけが優先されて業務処理システムが設計されている根本的原因を解消するため、隣の部門に負担がかかっていたり、 経理上矛盾が起きていたりするなどの無理や無駄をなくすために、全体的な観点からシステムを見直して効率のいいプロセスに再設計するというものである。
5 CAPM(資本資産評価モデル)
【きゃっぷえむ/Capital Asset Pricing Model】
CAPM(資本資産評価モデル)とは、株主資本コストを計算する代表的な方法。収益還元法とも訳される。
ある資産やプロジェクトの金銭的価値を、それらが将来生み出すキャッシュ・フローの現在価値として求める。

CAPMによって、株主資本コストは以下の式で表される。

 株主資本コスト=無リスク金利+β×株式市場プレミアム

市場は、全銘柄の期待リスクとリターンを公表しているので、全ての投資家は各銘柄の将来価格について予想することができる。こうした状況において、リスク資産の期待リターンと価格がどの様に形成されているのかを理論化したもの。
また、株式投資以外に 企業金融や事業投資評価にも応用できる。
6 CFO
【しーえふおー / chief financial officer】
~さまざまなジャンルで成功を収めたビジネスマンの、CEOへのステップ~
企業において財務部門のトップに立ち、財務戦略を経営戦略に取りこみ企業活動をマネジメントしていく責任者のことを指す。

CFOには、経理財務系出身者だけでなく、営業系、システム系の出身者がCEOへのステップとしてCFOで活躍するケースもある。

ちなみに現在の日本ではCFOを定義する法律は存在しないため、CEOやCOOなどと同様CFOは企業内での呼称にとどまっている。
7 CRM
【しーあーるえむ / Customer Relationship Management】
~マーケティング戦略を補完する顧客戦略の新手法~
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、 個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。

マーケティングに代わる手法として注目されたが、思ったほど効果をあげた企業が少なかった(戦略としてではなくシステム導入が先に立ってしまったためといわれる)。 が、今尚注目度は高い。マーケティング戦略との親和性が高い為でもある。それはマーケティング戦略のうちの新規顧客開拓・既存顧客育成においての手法が確立されておらず、 その解決策としてCRMが必要とされる為である。
8 CSR
【しーえすあーる / Corporate Social Responsibility :企業の社会的責任】
~CSRとは何か、CSRでないものとは何か~
企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して、適切な意思決定したことを指す。

<わが国におけるCSRの定義>

CSRとは、社会に経済的価値を提供することである。
CSRとは、利益を社会に還元し、社会貢献することである。
CSRとは、企業不祥事を防ぐための取り組みである。
((社)経済同友会『「市場の進化」と社会的責任経営』P.7より引用)

「やっておいたほうがいいもの」ではなく、やらなくてはいけないもの、気がついたときには企業の勝敗を決しているものとまで言われている。 環境問題と同じく、今後の企業のあり方を大きく左右する概念としてここ数年注目を集めている。
9 DCF法(割引キャッシュフロー法)
【でぃーしーえふほう/Discounted Cash Flow method】
ある資産やプロジェクトの金銭的価値を、それらが将来生み出すキャッシュ・フローの現在価値として求める方法。
すべての資産(株式、債券などの金融資産、土地、事業などの実物資産)の価値は、その資産の生み出すキャッシュフローを投資家が期待する収益率で割り引いた現在価値に等しくなるということ。 割引キャッシュフロー法、収益還元法とも言う。
長期の投資効果を測る収益計算には欠かせない手法。ひとつの目安として、投資回収期間が3年以上の案件はDCF法を用いるケースが多い一方で、短期の意思決定には、お金の時間価値を考慮しない差額原価収益分析を使う。
10 ERP
【Enterprise Resource Planning :統合業務パッケージ】
~業務改善に直結する基幹システムパッケージ~
受注管理、販売管理、在庫管理、生産管理、会計などの企業の基幹業務をサポートするパッケージソフト。著名なものにOracle、SAPなど。

「ERP」という用語は、元は経営改革のための概念(経営資源を有効活用し改革を実現しようというもの)を指す言葉だったが、「ERPパッケージ」と呼ばれていたものが 「ERP」と言う用語そのものがパッケージを指すようになった。

ERPパッケージ導入の際、現状の業務内容の洗い出しを行なうが、この時点で業務フローの改善が行なわれる。ERP導入とBPRは密接に関わっており、現在の事業運営に欠かせない 基幹システムとなっている。
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