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司法書士試験民法(親族全般)
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/08/26
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Number of Cards : 35 
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No.問題答え
1 1 検察官は、三親等内の傍系血族間の婚姻の取り消しの訴えをすることはできない。 誤 詐欺・強迫による婚姻以外の婚姻の取り消し事由は公益的理由で認められたものだから、交易の代表者として検察官にも取り消し権を認めた。
2 1 子の直系卑属は、認知の訴えをすることはできない。 誤 子・直系卑属は、認知の訴えをすることができる。
3 1 養子は、未成年者を養親とする縁組の取り消しの訴えをすることはできない。 正 成年に達しないものを養親とする縁組は、養親又はその法定代理人かrその取り消しを裁判所に請求できるが、訴えをすることはできない。
4 1 養子は、家庭裁判所の許可を得ないでした未成年者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることはできない。 誤 養子は、家庭裁判所の許可を得ない未成年者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることができる。
5 1 養親は、年長者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることはできない。 誤 養親は、年長者を養子とする縁組の取り消しの訴えをすることができる。
6 2 未成年者が認知をするためには、法定代理人の同意を得ることを要する。 誤 認知は身分の問題なので、法定代理人の同意を得ることを要しない。
7 2 成年被後見人が婚姻をするためには、成年後見人の同意を得ることを要しない。 正 成年後見人の同意は不要である。
8 2 成年に達した者を認知するためには、その者の承諾を得ることを要する。 正 成年者の子は、その承諾がなければこれを認知することができない。
9 2 15歳以上の未成年者が養子となるためには、父母の同意を要しない。 正 法定代理人による代諾が必要なのは養子となる者が15歳未満の場合であり、15歳以上は家庭裁判所の許可が必要である。
10 2 胎内にある子をにんちするためには、母の承諾を得ることを要する。 正 母の承諾があれば胎児でも認知ができるとされている。
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