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司法書士試験民法(相殺)
Cretator : shallowsoup
Updated : 2013/08/26
Category : License
Number of Cards : 30 
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No.問題答え
1 1 時効によって消滅した債権を自働債権として相殺することはできない。 誤 時効消滅以前に相殺適状であった場合、その債権者はそれを自働債権として相殺することができる。
2 1 弁済期が到来していない債権を受動債権として相殺することはできない。 誤 相殺をすべきものが自ら期限の利益を放棄すれば、弁済期が到来していない債権を受動債権として相殺することができる。
3 1 差押えを禁止された債権を自働債権として相殺することはできない。 誤 債権者に対する現実の弁済がされるのを保証するため、差押えを禁止された債権を受動債権とsh知恵相殺することはできないが、債権者自身が自働債権として相殺することはできる。
4 1 同時履行の抗弁権が付着している債権を自働債権として相殺することはできない。 正 同時履行の抗弁権がある債権を自働債権として相殺させることができるとすると、相殺を強要するような結果になるので、相殺は認められない。
5 1 不法行為による損害賠償債権を自働債権として相殺することはできない。 誤 不法行為による損害賠償請求権を受動債権として相殺することは禁じられるが、自働債権とすることは認められる。
6 2 主たる債務者乙は、債権者甲から請求を受け、保証人丙にその旨を通知しないで弁済をした。この場合、丙は、甲に対して有する債権をもって、乙が丙に対して有する債権と相殺をすることができる。 誤 主たる債務者が保証人に請求することはできない。
7 2 甲の乙に対する債権が丙に譲渡され、乙にその旨の通知がされたが、その後、乙は、甲に対する債権を取得した。この場合、乙は、その債権を持って、丙の有する譲受債権と相殺をすることができる。 誤 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者はその通知を受ける前に譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるが、譲渡後については対抗できない。
8 2 乙は、丙から委任された事務を処理するために必要な債務を甲に対して負担し、丙に対して自己に代わって甲にその債務を弁済すべき旨を請求した。この場合、丙は、甲に対して有する債権を持って、甲の乙に対する上記債権と相殺をすることができる。 誤 受任者は委任者に対して代弁債請求をすることができるが、それは委任者と債権者が相対する債権ではないので、相殺できない。
9 2 乙は、丙と連帯して甲に対し債務を負担していたが、甲の請求を受け、その旨丙に通知して弁済した。この場合、丙は、乙の求償に対し、甲に対して有する債権をもって、乙の丙に対する求償債権と相殺をした旨主張することができる。 誤 乙が丙に通知をせずに弁済をしたら例外として認められるが、通知をしたら相殺は認められない。
10 2 甲の乙に対する債権について丙のために質権が設定され、乙にその旨の通知がされたが、乙は、その通知前に甲に対する債権を取得していた。この場合、乙は、その債権を持って、甲の自己に対する上記債権と相殺をすることができる。 正 指名債権の質入れは、第三債務者に対して債権質んお対抗要件を具備した時から第三者に対抗することができる。
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