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書士験(しょしけん)シリーズ 不動産登記法
Cretator : kpdperori
Updated : 2012/03/27
Category : License
Number of Cards : 40 
Points : 85 pt
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present card deckDeck Description
司法書士試験の問題で重要と思われるものを書き留めたものです。
通勤などのすきま時間にどうぞ。

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No.不動産登記法 基本問題集答えとその要点
1 所有権の登記名義人の氏名の
変更の登記は単独申請可能か?
登記名義人が単独で申請できる
(不登法:64-1)
2 抵当権の抹消回復の登記は、単独申請可能か? 共同申請になる
登記が回復される抵当権者:登記権利者
現在の所有権の登記名義人:登記義務者
3 買い戻し期間が満了していることが、
登記記録上から明らかである場合の
買い戻し特約の登記の抹消は、
単独申請可能か?
共同申請になる(不登法:110)
単独申請を認めた規定がない。
4 「代理人からする登記」
親権者と未成年者の間の利益相反について、特別代理人が未成年者を代理して行為をした場合、その行為に基づく登記は、利益の相反する親権者が未成年を代理して申請することができる。
出来る。
登記を申請することはすでに成立した権利変動を登記記録に公示するだけの行為だから。
5 「登記原因日付」
真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記
原因日付の提供は要しない
6 家庭裁判所が選任した遺言執行者が、遺言者の相続人の代理として遺贈による登記を申請する場合、その権限を証する情報として遺言者の死亡を証する戸籍謄本を提供するか? 「必要なし」
家庭裁判所が遺言者を選任する時点で遺言者が死亡しているかどうか確認しているから。
7 権利能力なき社団のものとして、不動産を買い受けた時は当該社団を登記権利者として所有権移転の登記を申請することができるか? 「できない」
権利能力なき社団は権利能力がない。
個人の名義(当該社団の代表者氏名等)で登記すべき
8  Aの所有する甲土地をB,Cが共同で買い受け、同時にB,C間で共有物分割禁止の特約をしたときは、所有権の移転の登記の申請情報の内容として、共有物分割禁止の特約の旨を提供することができる。 「できない」
所有権の移転の登記の申請情報の内容として、共有物分割禁止の特約を提供することはできない。
9 「遺贈」
 受遺者が遺言者の相続人であり、かつ申請情報と併せてそのことを証する情報を提供した時は、遺贈による所有権の移転の登記の登録免許税の税率は4/1000になる
「正しい」
基本的に遺贈による登記の登録免許税は20/1000である。
 相続人であることを証する書面を提供すれば相続登記並みの4/1000となる
10  遺言執行者が、登記権利者と共同で遺贈による所有権の移転の登記を申請する場合、申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供するか? 「登記識別情報が必要」
原則通り登記義務者(所有権の登記名義人たる遺言者)の登記識別情報の添付が必要
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