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会社法、ときどきその他(司法書士受験用)
Cretator : なお
Updated : 2012/02/07
Category : License
Tags : 司法書士
Number of Cards : 147 
Points : 350 pt
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present card deckDeck Description
会社法で確認しておきたいところをまとめました
ほんの少しだけ、民事訴訟法、供託法、不動産登記法も混じってます(笑

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No.おもてうら
1 株主総会の招集通知はいつまでにする必要があるか 公開会社および、書面、電磁的方法での議決権行使を認めている場合は二週間前まで

非公開会社で
取締役会設置会社は一週間
取締役会設置会社でなければ一週間以内を定款で定めることもできる
2 議案追加請求ができる要件は 取締役会設置会社でなければ 各株主

取締役会設置会社で
公開会社⇒1/100か300個の議決権を6ヶ月前から保有しているもの
非公開会社⇒1/100か300個の議決権を保有しているもの

※定款で割合や期間を低くすることができる
3 株式会社が市場取引によって自己株式を取得する場合における
取得に関する事項を決めるのはどの機関か
取締役会設置会社で定款に定めがあれば取締役会
それ以外は株主総会(普)
4 大会社に絶対おかなければいけない機関は? 会計監査人
大会社は、公開会社、非公開会社共に設置義務がある
5 監査役会の設置義務があるのは? 公開会社の大会社
(委員会設置会社を除く)
6 株主総会の招集請求ができる者 公開会社⇒3/100の議決権6ヶ月前から保有しているもの
非公開会社⇒3/100の議決権を保有しているもの

※定款で割合や期間を低くすることができる
7 取締役の行為差し止めが請求できるのは 公開会社は6ヶ月前から株主であるもの

非公開会社は すべての株主
8 会計帳簿の閲覧請求ができるもの 総株主の議決権の3/100以上 
または
発行済株式の3/100以上を有するもの
9 取締役等の解任請求ができるのは誰 不正等があったにもかかわらず解任請求が否決されたり、
効力を生じない場合には30日以内に裁判所に解任請求ができる

公開会社では
総株主の議決権の3/100以上または 
発行済株式の3/100以上を6ヶ月前から保有するもの

非公開会社では6ヶ月の保有期間はない
10 変態設立事項をあげよ 会社法28条
現物出資
財産引き受け
発起人が受ける報酬、及び特別の利益、その発起人の氏名又は名称
株式会社の負担する設立に関する費用
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