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社労士試験問題(安衛法)
Cretator : lino
Updated : 2012/02/16
Category : License
Number of Cards : 80 
Points : 85 pt
Rating :  star (1)
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present card deckDeck Description
社労士試験問題をカテゴリ別にまとめています。

重点的に覚えたいときに役立ちます。

※問題数が増えました(2010/9/16)
※問題数が増えました(2011/1/13)
※※がんばる元気があるときに、たまーに問題数増やしていますので、たまーにチェックしてもらえると嬉しいです。

Sample cardSample Cards
No.問題解答
1 事業者は、常時150人の労働者を使用する清掃業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 正しい
2 事業者は、常時50人の労働者を使用する旅館業の事業場においては、安全管理者を選任する必要はない。 誤っている
3 事業者は、常時250人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 誤っている
4 事業者は、常時90人の労働者を使用する運送業の事業場においては、安全管理者を選任する必要はない。 誤っている
5 事業者は、常時350人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任する必要はない。 誤っている
6 事業者は、労働者が事業場内において負傷、窒息又は急性中毒により休業した日数が3日であった場合、その労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 正しい
7 事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、その安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが、その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。 正しい
8 事業者は、事業場の附属建設物内で、火災の事故が発生した場合、その事故による労働者の負傷、疾病又は死亡の労働災害がないときであっても、遅滞なく、その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 正しい
9 事業者は、安全衛生委員会を毎月1回以上開催し、開催の都度、遅滞なく、その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともに、その開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 誤っている
10 常時使用する労働者が40人の事業場の事業者が、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行った場合、当該事業者は、その定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。 正しい
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Rating of Deck :  star  1 ratings

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がんばるぞ
Star 2011/02/12 20:33:13
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