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手形小切手
Cretator : れなるど
Updated : 2017/01/09
Category : School
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Number of Cards : 15 
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No.論証のタイトル論証
1 手形行為者が
債務負担意思を持って
他人名義を使用して
手形を振出した場合
手形債務は誰に帰責するか。

⇨他人名義が手形行為者の営業上の名称として周知されていた場合
手形の成立要件として、署名又は記名捺印における名称は戸籍や登記上のものでなくても良いと解釈される。
このことから、名称が営業上の名義として周知されていた場合は、名前が手形行為者本人のものでなくとも認められる。
2 手形行為者が
債務負担意思を持って
他人名義を使用して
手形を振出した場合
手形債務は誰に帰責するか。

⇨他人名義が手形行為者の営業上の名称として周知されていない場合
ここにおいて、名義が手形行為者の営業上の名称として周知されていなかった場合はどうなるか。

手形行為文言性の原則から考えると、名義人に手形債務が生ずると考えられる。
しかし、そもそもこの原則は、手形のみから権利内容を把握し流通性を高めるための政策手段として採用されている。そのため、手形行為者に債務負担意思があった場合において、署名に周知性を求め、行為者が手形責任を逃れることは、この原則の趣旨に反する。

以上より、手形行為者が自己を表示する名称として他人の名義を用いた場合は、手形行為者本人として責任を負うべきである。また、他人名義使用について手形取得者が悪意だった場合も同様の理由で当然に手形行為者が責任を負う。
3 手形行為者が
債務負担意思を持たずに
他人名義を使用して
手形を振出した場合
手形債務は誰に帰責するか。

(=他人名義が手形行為者の営業上の名称として周知されていない)
この場合、行為者自身に債務負担意思がない以上、他人名義を用いて手形を偽造したといえる。
この場合、無権代理人に等しく責任を負うべきである(手形法8条類推)。
この時、手形取得者が偽造についつい悪意であったならどうか。偽造について悪意ということは即ち手形名義人にも手形行為者にも債務負担意思が無いことを知っていることである。以上より、責任追及はできない。
4 他人名義使用における名義人の責任 手形行為の文言性から、手形の名義人は債務を負う。即ち手形の名義人がその名称の使用許可をし、振出を承認するということは、債務負担意思があるに等しい。よって、手形名義人、手形行為者ともに責任を負う。
5 手形法第8条(手形行為の無権代理) 代理権なく他人の代理人として為替手形に記名捺印又は署名した者は、その手形により義務を負担する。その者が手形金額を支払ったときは、本人と同一の権利を有する。権限を超過した代理人に関しても同じである。<改正95・12・6>
6 手形法第13条(裏書の方式) ①裏書は、為替手形又はこれに結合した補箋に記載し、裏書人が記名捺印又は署名しなければならない。<改正95・12・6>
②裏書は、被裏書人を指名せずにすることができ、又は裏書人の記名捺印若しくは署名だけですることができる(白地式裏書)。後者の場合の裏書は、為替手形の裏面又は補箋に記載しなければ効力がない。<改正95・12・6>
7 法人の手形行為の要件 原則として、手形の裏書譲渡には署名が必要である。この署名は記名捺印でも同じ効果を生ずる。ここで法人は署名ができないが、記名捺印でも効果があるのかが問題となる。
そもそも、記名捺印が署名と同じ効果があるのは、印鑑が丁重に扱われている実態、自然人の筆跡の偽造し難さに由来する。法人には筆跡がなく、法人印の扱いは自然人のそれに及ばない。また、法人格と代表機関たる自然人の人格は別個のものであり、法人の行為能力が認められるのは、その構成員の行為の効果が法人に帰属するからである。言い換えれば、法人の行為はこの自然人の代理行為をもってなされるに等しい。
以上を踏まえ、手形の流通性保護を重視するならば、①法人の代表期間が法人のためにすることを明らかにし(顕名)、その上で②自己の署名をする必要があると考えられる。
8 組合の手形署名 組合の為に手形行為をなすには、代表者が組合の署名を代行するか組合の記名押印をする方法(機関方式)、組合のためという顕名の上で代表者が署名捺印をする方法(組合代理方式)、組合員全員の、もしくは各組合員のためという顕名の上での代表者の署名もしくは記名捺印(組合員代理方式)の三つの方法が考えられる。
<組合員代理方式は当然に認められるが、機関方式は手形の流通性保護の観点から、正当なものであるかの判別ができないので妥当でないと考えられる。>
ここで、組合代理方式は文言証券性に反しないか問題となる。手形の署名は証明さえできれば流通性を阻害することもないので、通称でもよいとされる。ここにおいて戸籍や登記上の正式名称はその証明がいらなかったに過ぎない。そうすると、組合の為にすることを示すことは、総組合員を表示しているという理解も可能である。そもそも組合の顕名を単なる肩書きの提示、代表者の手形行為を単なる個人の行為、とするのは実態にそぐわない。また、組合員代理方式は取引上不便であり、組合代理方式はそれに代替する方式として必要と考えられる。
9 手形客観解釈の原則 手形の内容は手形外の証拠により決せられるべきでなく、専ら手形上の記載のみから判断されなければならない。
10 手形客観解釈の例外 手形上の証拠から判別し難い場合は、その事情について人的抗弁を降り出した直接の相手方に行使することができる。この時、直接の相手方でない第三者が悪意であっても人的抗弁が主張できないとすると、振り出した直接の相手方の善意悪意によって結果が左右されることとなり問題である。そこで、手形債務者と認定されたものや、その代理人の意思がない(無権代理や表見代理の成立する)手形行為については、帰責事由がない限り、手形債務をしなくて良い。
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