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一問一答宅建問題集
Cretator : akinaringo
Updated : 2015/05/28
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Number of Cards : 30 
Points : 85 pt
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法令上の制限、宅建行法

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No.おもてうら
1 【宅建問題 1】 市街化区域と市街化調整区域 
市街化区域とは(  )区域、および、おおむね(  )年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、 市街化調整区域とは市街化を(  )する区域である。
【解答】
○ 
市街化区域とは(すでに市街地を形成している)区域、および、 おおむね(10)年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、
市街化調整区域とは市街化を(抑制)する区域である。

注意が必要なのは、以下の2点です。
・市街化調整区域は市街化を禁止する区域ではないこと
・おおむね(10)年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が市街化調整区域ではないこと
2 【宅建問題 2】 都市計画区域の指定
都道府県が都市計画区域を定める場合、2以上の市町村にわたって指定することはできない。
【解答】 
×
1つの都道府県内で都市計画区域を指定する場合、都道府県は行政区画にとらわれずに指定することができます。

つまり、2つ以上の市町村にわたって都市計画区域を指定することができます。

2つ以上の都府県にわたって都市計画区域を指定する場合は、国土交通大臣が指定する点も覚えてください。
3 【宅建問題 3】 都市計画区域の指定
都道府県が都市計画区域を定める場合、あらかじめ(  )および、(  )の意見を聴くとともに、(  )に協議し、その同意を得なければならない。
【解答】 
都道府県が都市計画区域を定める場合、あらかじめ(関係市町村)および、(都道府県都市計画審議会)の意見を聴くとともに、(国土交通大臣)に協議し、その同意を得なければならない。

国土交通大臣が都市計画区域を指定する場合は、あらかじめ関係都道府県の意見を聴かなければなりません。
4 【宅建問題 4】 準都市計画区域
準都市計画区域は、都市計画区域内の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整除し、環境を保全する措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいう。
【解答】
× 
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域で定められます。

この点以外は正しい文章です。
5 【宅建問題 5】 都市計画案の縦覧
都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、(  )の縦覧期間の満了の日までに、都道府県作成の案については都道府県、市町村作成の案については市町村に、意見書を提出することができます。
【解答】 
都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、(2週間)の縦覧期間の満了の日までに、都道府県作成の案については都道府県、市町村作成の案については市町村に、意見書を提出することができます。

都市計画を実現させるためには、住民の意見を聴かないといけません。
そのための期間が2週間ということです。
6 【宅建問題 6】 高度利用地区
高度利用地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度(準都市計画区域内にあつては建築物の高さの最高限度。)を定める地区をいう。
【解答】
× 
高度利用地区では「高さ」を定めません。

高度利用地区は、容積率の最高限度又は最低限度を定める地区です。
7 【宅建問題 1】 都市施設 
都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、都市計画区域外には定めることができない。
【解答】 
×
都市施設は、都市計画区域内だけでなく、特に必要があるときは、都市計画区域外においても、定めることができます。

つまり、市街化調整区域でも定めることができます。

ちなみに、都市施設とは、道路や下水道、公園などです。
8 【宅建問題 2】 都市計画の決定 
都道府県が都市計画を決定する場合、必ずしも国土交通大臣と協議し同意を得る必要はない。
【解答】
○ 
都道府県が都市計画を決定しようとするときに、その都市計画が国の利害に重大な関係がある都市計画のときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければなりません。

つまり、必ずしも国土交通大事と協議し、同意を得る必要はないということです。
9 【宅建問題 3】 市町村の都市計画 
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に必ず即したものでなければならない。
【解答】
○ 
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。

本肢のように、「必ず~でなければならない」という文をみると「誤り」かなっと思ってしまいますが、条文通りの内容です。
10 【宅建問題 4】 地区計画 
地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行う者は、( いつまで? )に、行為の種類、場所等一定の事項を( 誰? )に届け出なければならない。
【解答】
 
地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行う者は、(当該行為の後30日以内)に行為の種類、場所等一定の事項を(市町村長)に届け出なければならない。
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