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一問一答宅建問題集
Cretator : akinaringo
Updated : 2015/05/28
Category : License
Number of Cards : 79 
Points : 85 pt
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present card deckDeck Description
権利関係 前編

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No.おもてうら
1 【宅建問題 1】 未成年者 
Aは16歳となり、父母の同意を得て結婚しましたが、18歳で離婚をしてしまい、現在、Aに配偶者はいません。 この場合、Aは一度結婚していることから、現在も成年者として扱われる。
【解答】

多くの基本問題集をみると、
「一度結婚すると20歳未満の未成年者も成年者として扱う」
までは記載されています。
しかし、その離婚したらどうなるかまでは記載されていません。
実際の過去問でここまで問われたこともあるため、是非覚えてください!
『一度婚姻したら、離婚しても成年者として扱われる』
2 【宅建問題 2】  未成年者と時効
未成年者が土地を売却する意思表示を行った。 その未成年者が翌月に婚姻した場合、 本人は、未成年者であったことを理由に一定期間は取消すことができる。
【解答】

意思表示を行った当時は未成年者なので、取消すことができます。

ただし、未成年者が成年者になると、時効期間が開始します。
直ちに取消しができなくなるわけではありません!

時効によって取消しができなくなるのは、 成年者になったときから5年間、または契約から20年間を経過したときです。

【本日のポイント】

1.未成年者の行った法律行為(契約や意思表示)は取消すことができる。
2.時効は、未成年者が成年になったときから5年間、または契約から20年間。
3 【宅建問題 3】 成年被後見人 
Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況になった場合、 将来、Aの相続人となるB及びCはAの法定代理人となり、 A所有の土地を第三者に売却することができる。
【解答】
×
ポイントは、B、Cが成年後見人となるためには、 「後見開始の審判が必要」 だということです。

Aが精神障害になったからといって、 当然に相続人が法定代理人になるわけではないんです。
4 【宅建問題 4】 被保佐人 
被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取消すことができる。
【解答】 
×
本肢の解説は、下記ポイントの1の部分だけです。
ただし、この問題から、4つもの重要なポイントをつなげて覚えることができるんです。
これが効率的な勉強法の一つです!

【ポイント】

1.被保佐人が保佐人の同意を得て土地を売却した場合、
  取消すことができない
2.なぜなら、保佐人は同意権があるから
3.保護者で同意権がないのは成年後見人のみ、
  それ以外の保護者は全員、同意権をもっている
4.被保佐人の居住用財産を売却する場合は、
  保佐人の同意だけでは不十分で
  家庭裁判所の許可が必要
5 【宅建問題 5】 被補助人 
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、4親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意なくして同審判をすることができる
【解答】
×
補助開始の審判をするには、本人の同意が必要です。
一方、保佐開始の審判、後見開始の審判をするには本人の同意は不要です。 
6 【宅建問題 6】 制限行為能力者の詐術 
被保佐人が、保佐人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いた時であっても、取消すことができる
【解答】
×
原則、制限行為能力者の行った法律行為は取消すことができますが、 相手方に信じさせるため詐術を用いた場合は、取消すことができなくなります。 
7 【宅建問題 1】 心裡留保(しんりりゅうほ) 
Aの購入申込みの意思は真意ではなく、 BもAの意思が真意ではないことを知りつつ売渡す意思表示をした場合、AとBとの意思は合致しているので、売買契約は有効となる。
【解答】 
×
契約は無効です。

「真意ではない」と問題文に出てきたら「心裡留保(しんりりゅうほ)」の問題と考えましょう。
もっと簡単にいうと、「冗談でいった言葉」です。

心裡留保では、相手方の意思が真意でないことを「知らない=善意」場合、
契約は有効ですが、
相手方の意思が真意でないことを「知っていた=悪意」場合、
もしくは「知ることができた=有過失」場合は無効となります。

分かりやすく言うと、
冗談で言っていることを過失なく知らなかった場合は、契約が有効となるが
冗談だということを知っていた場合もしくは知ることができた場合は、契約自体無効だということです。

本肢では、Aの相手方Bは真意でないことを知っていたため、契約は無効となります。

【ポイント】

1.真意ではない=心裡留保
2.心裡留保では、相手方が善意無過失の場合は契約が有効ですが
  悪意もしくは有過失の場合は契約は無効となります
8 【宅建問題 2】 心裡留保と第三者 
A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記もなされている。 この場合、Aが売る意思もないのに、売買契約をしたときは、Bがそのことにつき悪意であれば、Cが善意でも、AはAB間の売買契約の無効をCに対して主張することができる。
【解答】 
×
心裡留保による無効は善意の第三者に主張できません。

「売る意思もないのに、 売買契約をした」というのは心裡留保(冗談)を意味します。
心裡留保では、相手方Bが「悪意」の場合、AB間の売買契約は無効です。

そして、この無効は、取引の安全上 冗談で契約をしていることを知らない第三者(善意の第三者)Cに主張することはできません。

つまり、Cが保護され、土地はCのものになるということです。

そもそも、冗談で契約している(過失がある)Aと、何の過失もないCを比べたら、Cを保護するのは当然ですよね!

この場合、第三者は登記も不要ですし、過失があっても保護されます。
9 【宅建問題 3】 虚偽表示と第三者 
A所有の土地が、AからB、Bから善意のCへと売り渡され、移転登記もなされている。 この場合、Aが税金滞納による差押を免れるためにBと通謀してBに移転登記をしていた場合、AはCに対して所有権を主張できる。
【解答】
× 
AはCに所有権を主張できません

虚偽表示では、原則当事者間では無効です。
そして、第三者が現れた場合、第三者が虚偽表示について知らない(善意)ときは善意の第三者が保護されます。
10 【宅建問題 4】 虚偽表示と転得者 
A所有の土地が、AからB、Bから悪意のCへと売り渡され、Cから善意のDへとさらに売り渡され、移転登記もなされている。 この場合、Aが税金滞納による差押を免れるためにBと通謀してBに移転登記をしていた場合、AはDに対して所有権を主張できる。
【解答】
× 
AはDに所有権を主張できません

転得者も第三者として扱われるのが本肢のポイントです。

つまり、転得者DはAB間の通謀について知らないので、Dは保護されます。
例え、第三者Cが悪意であっても関係ありません。
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