Total current card decks
0,000,011,403
 
Deck image
平成26年(2014年)25~50宅建試験過去問
Cretator : akinaringo
Updated : 2015/05/27
Category : License
Number of Cards : 93 
Points : 85 pt
このエントリーをはてなブックマークに追加 Mail this deck
present card deckDeck Description
過去問暗記用

Sample cardSample Cards
No.おもてうら
1 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。
ア・・・正しい

A:貸主
B:賃借人・転貸人

Aは貸主、Bは転貸主なので、どちらも「取引」に該当しません。

したがって、AもBも免許は不要です
2 イ 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。 イ・・・誤り

D:売主
C:代理

Dは売主で不特定多数の者に反復継続して分譲(売却)しているので
「宅地建物取引業」を行っています。

したがって、Dは免許が必要です。
3 ウ Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。 ウ・・・誤り

Eは不動産を不特定多数の者に売却するので
「宅地建物取引業」を行っています。

したがって、免許は必要です!

たとえ、国等の宅建業の適用がないものから購入していたとしても関係ありません。
4 エ Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。 エ・・・誤り

Fは宅地を不特定多数の者に反復継続して売却するため
「宅地建物取引業」を行っています。

したがって、Fは免許は必要です。
5 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。
1・・・誤り

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは「事務所」を指しています!
つまり、事務所に該当します!

契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所とは、営業所長がいる営業所ですね!

ここは、登記簿に記載されていてもいなくても関係ありません。

事務所にはあと、本店と支店があります!
6 2 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。 2・・・正しい

免許に条件を付することができるが、免許の更新に当たっても条件を付することができます。

例えば、1年後に事業報告書を出すことを条件にしたりします。
7 3 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 3・・・誤り

これは「解散」に該当するので、清算人が届出義務者となります。

消滅する法人を代表する役員であった者が届出義務者となるのは、「合併」の時です。
8 4 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。 4・・・誤り

免許申請中ということは、まだ免許を受けていないわけです。
まだ免許を受けていないにも関わらず広告を行うことは「無免許事業等の禁止」に該当します。
つまり、違反です。

ちなみに、法第12条とは「無免許事業等の禁止」のことです。
■無免許事業等の禁止とは下記2点です。
①無免許で宅地建物取引業を営んではならない
②無免許で宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。
9 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
1・・・正しい

A:甲県知事免許:売主:乙県内のマンション
B:大臣免許:媒介:乙県内に案内所
C:甲県知事免許:媒介:甲県内に案内所

「契約の締結もしくは申込みを受ける」案内所等を設置する宅建業者は
業務開始10日前までに、
「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出をしなければなりません。

つまり、
Bは国土交通大臣と甲県知事に
Cは甲県知事に
業務開始10日前までに届出をしなければなりません!

50条第2項の届出とは、案内所等の届出と考えてください!
10 2 Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。 2・・・正しい

Aは案内所を設置していないので、案内所等の届出(50条第2項の届出)は不要です。
しかし、売主なので、分譲地に標識は必要です。
  • 1
このエントリーをはてなブックマークに追加 Mail this deck

Back
Report this deck