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平成26年(2014年)1~25宅建試験過去問
Cretator : akinaringo
Updated : 2015/05/27
Category : License
Number of Cards : 99 
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過去問暗記用

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No.おもてうら
1 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1.賃借人の債務不履行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸者契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨
1・・・規定されていない
債務不履行による契約解除についての条文は下記があります。
「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。」(民法541条)また、別のルールに下記があります。「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。そして、賃借人がこれに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる」(民法612条)しかし、本肢のような「信頼関係が破壊されていなければならない旨」のルールは規定されていません。ちなみに、「信頼関係が破壊されて契約解除」というのは、貸主に無断転貸(無断で又貸し)した場合の判例を思い浮かべてください!これとヒッカケています!判例では、転貸や賃借権の無断譲渡が背信的行為と認めるに足りない事情がある場合は、612条による解除はできないとしています。
※ 背信的行為=信頼関係を破壊する行為(裏切り行為)
612条と判例をまとめると、
原則:無断転貸すると解除できる
例外:信頼関係を破壊するとまではいえない場合は、 解除できない
上記例は民法の条文には規定されていない判例です!
2 2.当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨 2・・・規定されている

「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」(民法420第1項)
上記の通り、この選択肢は民法に規定されています!
3 3.債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨 3・・・規定されていない

民法では、債務者の責めに帰すべき事由について詳しく「こんなもんですよ」とルールにしていないんです。
ただ、「債務者の責めに帰すべき事由」には、債務者自身の故意・過失だけでなく、信義則上これと同視すべきものとして、履行補助者の故意・過失が含まれると考えられています。

ここで気を付けてもらいたいことは問題文をしっかり読むことです。
『「債務者が使用する者」の故意・過失が「債務者の」責めに帰すべき事由に含まれるかどうか』これが民法に記述されているかどうかを質問しています。

具体的にはA社がBを雇っていたとします。
A社がC社に商品を1月末に納品する契約を結んだとします。
この場合、債務者が使用する者=B(従業員)です。
この従業員が故意(わざと)もしくは過失(落ち度)があって1月末に商品を納品できなかった場合、A社の責任になります。
ただし、これは、民法の条文に書かれているのではなく、民法の条文から「このように考えることができますよ!」という解釈の話です。
したがって本肢は民法に規定されていません。
■民法の条文の解き方
細かいことは民法の条文に規定されていない場合が多い
上記の解き方ですべてが解けるわけではありませんが、迷った時の一つの判断基準にはなるでしょう。
本肢も帰責事由の具体的な内容が問題になっているので、迷った場合は「規定されない」と導きましょう!
4 4.債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨 4・・・規定されていない

民法の条文(416条2項)では下記のように規定されています。
「債務不履行について特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。」

つまり、「債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみ」と限定している部分が誤りです。
条文では、「当事者」となっているので、債権者も含みます。
この問題は、4は初出題で分からないかもしれませんが、
2が正しいことは基本事項なので、答えは導けます。
解けないといけない問題ですね!
5 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
ア・・・誤り

無権代理人の行為について本人が追認すれば、契約の時点にさかのぼってその効力を生じます。
なので、本問の「追認した時から将来に向かって」という部分が誤りです。
6 イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。 イ・・・正しい

「不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合」とは権限外の行為と考えられます。
そして、権限外の行為の場合、相手方がこの権限外の行為について「善意無過失」であれば表見代理を主張できます。

少し詳しく解説します!
「不動産を担保に金員を借り入れる」とは・・・

個別指導の受講者はこの続きだけでなく、「無権代理と表見代理」の解説動画もご覧いただけます!
7 ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。 3・・・正しい

制限行為能力者を代理人することはできます。
そして、代理人が後見開始の審判を受けた時は代理権は消滅します!
したがって本肢は正しいです!

死亡=すべて消滅
死破産手続意思決定=任意代理、本人、代理人=消滅 代理、本人=消滅しない、代理人=消滅、後見開始 任意代理本人=消滅しない、代理人=消滅、代理 本人=消滅しない、代理人=消滅
8 エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。 4・・・誤り

代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は、原則、代理人の認識を基準に考えます。
例外として、代理人が詐欺や強迫を受けていることを本人が知っている(悪意の)場合には、本人は契約を取り消すことはできません。

本問は「本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する」という記述が誤りです。

■この問題のポイントは何といっても問題文の意味を理解できるかです。
サッと読むと何を言っているのか分からず、勘で答えるようになってしまいます。
9 権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。
1・・・誤り

真の所有者  売主(無権利者)―買主(占有)

本肢は「即時取得」に関する問題ですが、そもそも即時取得とはどんなものかを解説します。

即時取得とは
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意無過失のときは、即時にその動産について行使する権利を取得することです。

そして、この即時取得は不動産では成立しません。
したがって、買主はこの土地を即時取得することはできないと言う事です。

具体例を覚えれば簡単です(^^)/
10 2 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。 2・・・誤り

所有権は消滅時効にはかかりません。
つまり、権利行使をしなくても所有権は消滅しないわけです。

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